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【V】VISAに絶好の買い場が来ている件について解説

米クレジットカード会社VISA(V)の株価が一時200ドルを下回りました。200ドルを下回るのは2021年1月以来、約10か月ぶりとなっています。7月には250ドルまで上昇しているので、下落率は20%をこえています。

株価が急落した理由は、Amazonが「英国で発行したVISAのクレジットカードの取り扱いを終了する」と公表したためです。対象になっているのは英国内で発行されたビザのクレジットカードのみで、日本で発行されたカードはそのまま使用できます。

Amazonの広報担当者によると「カード決済のコストは技術の進歩に伴い下がるべきだが、ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判しており、今後は他の国でも同様に使用できなくなる可能性も充分に考えられます。

それでも、他の会社がVISAのサービスを使用しなくなるとは考えづらく、下落は一時的なものである可能性が高いと思っています。

今回は米クレジットカード会社VISAに絶好の買い場が来ている件について解説します。

VISAに絶好の買い場が来ている理由

VISAに絶好の買い場が来ている理由は以下の通りです。

  • 株価が7月の高値から20%下落している
  • 安定したビジネスモデルを確立
  • カード購入額で見る市場シェア4割強を占めている
  • 純利益率は驚異の50%超え

株価が7月の高値から20%下落している

VISAの株価は7月の高値250ドルから20%下落しています。

VISAは過去5年間で株価は+120.73ドル(150.67%)となっています。2021年7月には上場来最高値の250ドルを記録するなど絶好調でした。しかし250ドルを記録してからは下落しています。

ダウ平均に採用されている会社の年初来リターンは以下の通りです。

会社名ティッカーセクター年初来リターン
ゴールドマンサックスGS金融88.5%
アメリカン・エクスプレスAXP金融69.4%
JPモルガンJPM金融60.7%
ナイキNKE一般消費財52.3%
マイクロソフトMSFT情報技術51.0%
ホームデポHD一般消費財42.9%
ユナイテッドヘルス・グループUNHヘルスケア40.7%
キャタピラーCAT資本財37.2%
シェブロンCVXエネルギー34.7%
トラベラーズTRV金融33.0%
ハネウェルHON資本財30.1%
ウォルグリーンWBA生活必需品27.8%
シスコシステムズCSCO情報技術26.7%
ボーイングBA資本財24.4%
ダウDOW素材21.3%
アップルAAPL情報技術19.7%
マクドナルドMCD一般消費財18.5%
ウォルトディズニーDIS一般消費財15.3%
コカ・コーラKO生活必需品12.2%
3MMMM資本財8.8%
ジョンソンエンドジョンソンJNJヘルスケア7.5%
セールスフォースCRM情報技術7.1%
プロクター&ギャンブルPG生活必需品6.3%
メルクMRKヘルスケア0.2%
IBMIBM情報技術-1.5%
インテルINTC情報技術-2.5%
ウォルマートWMT生活必需品-3.5%
ビザV金融-5.9%
ベライゾンコミュニケーションズVZ電気通信-14.0%
アムジェンAMGNヘルスケア-17.9%
2021年11月21日時点

VISAはアムジェンとベライゾンに次ぐ騰落率となっています。同じ金融セクターであるゴールドマンマンサックスやアメリカン・エクスプレス、JPモルガンと比べると大きく差を広げられています。

金融セクターは2021年リターンはエネルギーセクターに次ぐ成績を残していますが、VISAはマイナスの成長となっています。

セクターに関する記事はこちらです。

安定したビジネスモデルを確立

VISAは安定したビジネスモデルを確立しています。クレジットカード会社と聞くと、「消費者の利用金額を立て替えてる」イメージがあるかもしれませんが、VISAは違います。

一般的なクレジットカード会社であれば、消費者の代わりに加盟店に利用料金を支払い、カード会社に立て替えてもらった分を消費者が返済するという仕組みになっています。クレジットカード会社の利益は加盟店が支払う手数料と消費者が支払う金利が該当します。

一方で、VISAはクレジットカード会社に対して決済サービスを提供しています。VISAとは別のクレジットカード会社が決済サービスを利用することで発生する手数料が利益となっています。

消費者の貸倒リスクは別のクレジットカードカード会社が負っているので、VISAは安定したビジネスモデルを確立しています。

世界的に「キャッシュレス決済」がトレンドになっているので同社の決済サービスを利用する頻度は高くなっています。Amazonのようなネット通販はもちろん、Apple Payのような電子マネーであってもVISAを避けることは難しいです。

それぐらい同社の決算サービスはなくてはならないものになっています。

カード購入額で見る市場シェア4割強を占めている

2018年にNelson Reportが発表したカード購入額で見る市場シェアは以下の通りです。

出典:Nelson Report

クレジットカード会社は「VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club」の5大国際ブランドに加えて、中国の銀聯(UnionPay)が市場シェアを独占しています。特にVISAは全体の4割を超えるシェアを確保しており、American ExpressやJCBを圧倒しています。

VISAは会員数20億人、加盟店舗数は3850万店を超えています。Amazonが英国での使用を禁止したとしても他の会社が追随するとは考えづらく、増える可能性の方が高いと言えます。

純利益率は驚異の50%超え

VISAの過去6年間売上と純利益率の推移グラフは以下の通りです。

VISAの売上と純利益率は右肩上がりに成長しています。特に2016年からは純利益率50%前後で推移しています。前述したように同社は決算サービスを提供しているので、売上は安定しています。

決算サービスを提供しているので、新しく設備投資にお金をかける必要がありません。投資にまわす資金が少なくて済むので、利益率は高くなるのは当然の流れとなっています。

最新決算では国外旅行でのカードの利用金額が大きく落ち込んでおり、2023年夏まで回復しない可能性があることを発表しています。

まとめ

今回はVISAに絶好の買い場が来ている理由について解説しています。

絶好の買い場が来ている理由は以下の通りです。

  • 株価が7月の高値から20%下落している
  • 安定したビジネスモデルを確立
  • カード購入額で見る市場シェア4割強を占めている
  • 純利益率は驚異の50%超え

VISAの株価は2021年7月に記録した250ドルから20%下落しています。国外旅行でのカード利用率が大きく落ち込んでいることやAmazonの英国での利用停止などが要因となっています。

それでも同社は優れたビジネスモデルを持っており、安定した収益をあげることができます。

ダウ平均の中でも3番目に悪いリターンとなっている同社は絶好の買い場が来ていると思います。それでも個別株にはリスクがなるので、不安であればETFも優良な投資先になります。VISAも含まれている、【VIG】バンガード・米国増配株式ETF【VGT】バンガード・米国情報技術セクターETFがおすすめです。

VISAを購入する際に参考にしてください。

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